駐留軍等労働者に対する福利厚生事業の実施については、次のとおりです。
| 区分 | 令和6年度 | 概要 | |
|---|---|---|---|
| 災害見舞金 | 支給件数 | 0件 | 水害や火災、震災、台風その他の天災地変により、駐留軍等労働者の財産が損害を受けたり、駐留軍等労働者又はその被扶養者が亡くなった場合に見舞金を支給しています。 |
| 支給額 | - | ||
| 制服及び保護衣 | 購入額 | 352,654千円 | 特定の職種の駐留軍等労働者に対し、職務上必要な制服及び保護衣を貸与しています。 |
| 退職準備研修 | 受講者数 | 466名 | ５０歳以上の駐留軍等労働者に対し、今後の生活設計、退職手当制度、定年後の雇用制度、年金制度など退職後の生活に必要な知識を習得してもらうためのセカンドライフプランセミナーを実施しています。 |
| 成人病予防健康診断 | 受診者数 （延べ） |
10,902名 | 国（防衛省）が実施する定期健康診断以外に胃、子宮ガン、乳ガン、大腸ガン及び肺ガンの5項目の検査を、定期健康診断の受診対象年齢でない者に対し、心電図及び肝機能検査の2項目を、検査項目ごとの対象年齢のうち希望する駐留軍等労働者に対し実施しています。 |
| 心の健康に係る相談 | 相談件数 （延べ） |
237件 | 駐留軍等労働者及びその家族の心の健康対策として、精神的不安、自信喪失等に起因する職場不適応などの軽減、解消を図るため、外部専門機関に相談窓口を設置しています。 |
| 職場生活相談 | 相談件数 （延べ） |
273件 | 駐留軍等労働者が抱える職場及び家庭生活における悩み又は不安等を軽減・解消するための相談窓口を各支部に設置しています。 |
| 特別援護金 | 支給額 | 37,124千円 | 駐留軍等労働者が業務災害又は通勤災害の療養のため無給となった場合、負傷又は疾病が治ったときに身体に障害が残った場合、又は死亡した場合で労災保険法の給付等を受けた駐留軍等労働者に対し、休業特別援護金、障害特別援護金又は遺族特別援護金をそれぞれ支給しています。 |
| 健康管理室 | 保健指導等 件数 |
5,782件 | 駐留軍等労働者の健康の保持増進を図るため、防衛省と連携し、防衛省が契約する産業医及び保健師の活動拠点として、各支部（京丹後支部を除く。）に健康管理室を設置し、産業医及び保健師による駐留軍等労働者への保健指導、健康相談等を実施しています。 |
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