独立行政法人 駐留軍等労働者労務管理機構
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国の行政機関等との関係



国の行政機関等との関係
国の行政組織との関係
国の行政組織との関係
○主務大臣は防衛大臣です。
○当機構が業務を実施するに当たっては、防衛省と連絡調整のうえ実施しています。
駐留軍等労働者労務管理機構、国(防衛省)、在日米軍、駐留軍等労働者の関係
駐留軍等労働者労務管理機構、国(防衛省)、在日米軍、駐留軍等労働者の関係
注:労務提供契約の種類とその概要
基本労務契約 (MLC:Master Labor Contract)

各軍の司令部や部隊等に勤務する者を対象とした契約
職種例;
会計事務職、重車両運転手、フォークリフト運転手、エンジニアリング専門職、警備員、消防員など

船員契約 (MC:Mariner's Contract)

非戦闘用船舶で勤務する者を対象とした契約
職種例;
船長、機関長など

諸機関労務協約 (IHA:Indirect Hire Agreement)

米軍施設内の食堂、売店等に勤務する者を対象とした協約
職種例;
販売員、コック、ウェイター、ウェイトレスなど


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