独立行政法人 駐留軍等労働者労務管理機構
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運営基本理念
私たちの使命「平和と安定への貢献」のために
 私たちの使命は、在日米軍が求める労働力の確保を通じて、日米の安保体制の強化に寄与することにより、我が国ひいてはその周辺地域の平和と安定の維持に貢献することです。
 私たちは、この使命を果たすために、次のような基本的な理念の下、組織及び業務を運営してまいります。
適切な業務遂行
 私たちは、防衛省及び在日米軍と密接に連携し、正確かつ着実な業務の遂行に努めてまいります。
働く人への思いやり
 私たちは、在日米軍施設で働く労働者をしっかりサポートし、より良いサービスの提供を行ってまいります。
信頼される組織
 私たちは、日々の仕事を通じて、在日米軍やそこで働く労働者、さらには国民の皆様からの信頼の維持に努めてまいります。
行動指針
 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構(以下「機構」という。)は、在日米軍施設に勤務する駐留軍等労働者の労務管理業務の特殊性、公共性及びその社会的責任に鑑み、適切に業務を運営し、機構に対する社会的信頼の維持・向上を図るとともに、高い倫理観と責任感と見識を持って業務に取り組むため、以下のとおり行動指針を定める。
法令等の遵守
 第1 役職員は、法令や規程等を遵守し、高い倫理観と良識を持って職務に当たらなければならない。
職務専念義務
 第2 役職員は、自らの役割を十分に理解した上で、それぞれの職務に専念しなければならない。
適正な会計・契約処理
 第3 役職員は、機構の業務運営が基本的に公的資金に依拠していることを踏まえ、適正な会計・契約処理を行わなければならない。
厳正な情報管理
 第4 役職員は、在日米軍施設に勤務する駐留軍等労働者の労務管理業務を実施しているという特殊性を踏まえ、個人情報や職務上知り得た秘密を厳正に管理するとともに、情報セキュリティを維持・強化しなければならない。
適切な情報開示
 第5 役職員は、説明責任を果たすべく、適時適切な情報開示に努めなければならない。
災害等への対応
 第6 役職員は、災害等の事態に対しても所要の業務が継続できるよう備えなければならない。
健全な職場環境の形成
 第7 役職員は、個人の尊厳を尊重し、秩序と活力ある職場環境の形成に努めなければならない。


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