駐留軍等労働者労務管理機構は、日米安全保障体制の維持に貢献するため、日米安全保障条約に基づき我が国に所在する米軍基地で働く駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を実施することにより、在日米軍の活動に必要な労働力の確保を図ることを目的とし、平成１４年４月１日に設立されました。

　駐留軍等労働者の労務管理等事務については、従来、機関委任事務として関係都県知事が実施しておりましたが、地方分権推進計画等により、当該機関委任事務が廃止され、現在その大部分の事務を当機構が引き継ぎ実施しているところであります。

　当機構は、発足以来、国から示された業務運営に係る目標（中期目標）の達成を課題として、業務運営の効率化及びサービス、その他の業務の質の向上に関する各種施策等の推進など、確実な業務運営に努めております。

　具体的には、駐留軍等労働者の募集についてインターネットによる受付を開始するなどＩＴ化を推進するとともに、業務上災害・通勤災害を被った駐留軍等労働者に支給する特別援護金制度の導入、駐留軍等労働者のニーズに合わせた福利厚生業務の一層の充実を図るなど、業務の効率化及びサービスの向上等に努めております。

　今後とも、より一層の業務の効率化、経費の抑制に努めるとともに、日米安全保障体制の一端を担う組織として、国民の皆様の期待に応えるため、懸命の努力をして参りますので、引き続きのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

独立行政法人 駐留軍等労働者労務管理機構
理事長　　長岡 憲宗